姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
総務省の平成28年度版通信白書では、ＡＩや機械が代替できる可能性の高い職業がおよそ49％という調査結果が出ています。単調な作業や決まった法則性、連続性のある仕事が、いずれ機械やＡＩに取って代わられるというのは理解できます。 とはいえ、人工知能が人間の知能を追い越すのはまだまだ先の未来と言われていますので、やみくもに不安を抱くことなくＡＩや機械を使いこなしていくことが大切と考えます。
総務省の平成28年度版通信白書では、ＡＩや機械が代替できる可能性の高い職業がおよそ49％という調査結果が出ています。単調な作業や決まった法則性、連続性のある仕事が、いずれ機械やＡＩに取って代わられるというのは理解できます。 とはいえ、人工知能が人間の知能を追い越すのはまだまだ先の未来と言われていますので、やみくもに不安を抱くことなくＡＩや機械を使いこなしていくことが大切と考えます。
○６番（大瀧金三君）（登壇） それでは、（２）身近な自然環境と快適な住環境が調和したふるさとで、①なんですけども、空家等については、全国で増え続けている空き家について、総務省の調査によりますと、全国で８４９万戸あり、住宅総数の１３.６％に当たっているわけなんですね。
総務省は、令和３年10月執行の衆議院総選挙における市町村の選挙管理委員会による移動期日前投票所の取組事例を取りまとめ、公開しています。 秋田県大仙市では路線バスを借り上げ、移動期日前投票所として使用することで、投票所まで距離があり、交通手段の確保が難しい選挙人の投票機会の確保と選挙権年齢に達した高校生が気軽に投票できる環境づくりを行いました。
まず、火災予防分野の各種手続における電子申請等の推進でございますが、本市におきましては、総務省消防庁が推奨する全国の市町村共通の電子申請基盤であるマイナポータル・ぴったりサービスを利用した電子申請を、本年３月１日から導入しております。 このぴったりサービスは国が管理運営するシステムであることから、議員お示しの入力項目の見直しにつきましては、本市単独ではできないこととなります。
特に、本市は今年度、総務省消防庁によるマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた実証実験へ参加し、健康保険証利用登録をした傷病者のマイナンバーカードを活用して、オンライン資格確認等システムから搬送先医療機関の選定に資する情報を入手することにより、救急業務の迅速化や円滑化を図ることを目的に実証実験を実施し、その効果等を検証する事業に参加されています。
それに関しまして、総務省の自治財政局が策定しております令和５年度地方財政対策の概要というところに、地域の人への投資（リスキリング）－－ちょっとニュースにもなりましたけれども、の推進とあります。デジタル・グリーン等成長分野に関するリスキリングの推進に要する経費に、地方財政措置を講じますと書いてあります。
本市は、昨年、総務省消防庁が公募した「マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化」に向けた実証実験で、全国６消防本部のうちの１つに採択されました。この実証実験において、傷病者のマイナンバーカードから正確な診療情報等を読み取ることで、より迅速な救急搬送につながった事例も数多くあり、人の命を守り、日々のくらしを便利にするツールとしてのデジタル技術の有効性を、改めて実感したところであります。
◎谷口眞治（３番） 地方公営企業法の適用範囲について質疑する中で、特別会計で当然やるべきだけども、総務省の指導によって、企業会計に適用せえというふうな通達があったと、それに基づいたものだということですけども、地方公営企業法そのものが変わったわけではないんですね。
◆４番（松本美和子君） それであれば、会計年度任用職員制度というのは、総務省通知によると、令和２年４月から地方公務員法の改正により制度化された会計年度任用職員については、一般職の各規定が適用され、自治体においては、地方公務員法改正前、令和２年３月までの臨時非常勤職員制度の運用を抜本的に見直す必要があるとされました。
一方、支援策につきましては、総務省が地域活性化の成功施策としてさらなる充実を目指している地域おこし協力隊派遣事業を例としましても、本町は三大都市圏内、都市地域に分類されることから、対象外地域となるなど人口減少が著しい地方部に対する国の支援策さえも対象外となっているのが現状でございます。
会計年度任用職員の処遇につきましては、総務省通知のとおり、適切な給与決定、適切な勤務時間及び休暇等の設定に努めており、勤務、職務の内容に応じた任用、勤務条件の確保を図っております。
平成３０年度から約２５０人増加していますが、総務省の国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口では、２０４５年の播磨町の総人口予測は約２万９,６００人という数字が出ています。この数字を踏まえて人口減少に危機感を持って今から対策を立てる必要があるのではないでしょうか。
ちょっと小さくて分かりづらいんですけれども、総務省が出している住民基本台帳人口移動報告から、社会増減、流入がどれだけ多いかというのをグラフにしているんですけれども、厳密に言いますと、流入と流出の引き算だけで出るものではないんですけれども、便宜上、おおむねの数字ということで社会増減という格好でグラフにさせてもらっています。
この質疑・質問については、公職選挙法の所管官庁として、東京へ赴き、総務省の担当職員と面談し調査してきた内容を踏まえ、質疑・質問いたします。 公職選挙法における寄附とは、どのように定義され、公職の候補者などの寄附の禁止についてはどのように定められていますか、お答えください。 以上を私の第１問といたします。 ○宮本吉秀 議長 細野選挙管理委員会委員長。
先般、河野デジタル大臣から健康保険証をマイナンバーに移行するとの発言があり物議を醸していますが、本来総務省は、令和４年度末にマイナンバー普及率100％を目指すと言っていたと思います。
「カルテの共有」につきましては、救急活動へのマイナンバーカード活用により、救急搬送時にご本人の同意を得た上で、傷病者の診療情報や薬剤情報を入手する総務省消防庁の実証実験に本年10月から参加しております。 次に、「こどもの声があふれるまちについて」のうち、「給食は地元食材を、食育で健康を守る。
総務省のホームページだと思うんですが、見ておりますと、法律の範囲内とはなっておるんですけれども、必要最小限の独自の保護措置を許容すると、ただしその場合には個人情報保護委員会に届出をするということになっておると、書いてあるんですが、必要最小限の独自の保護措置というのは講じられると私は読み取ったんですけれども、それで間違いないのかどうか。
◆冨川 委員 あと、この経営強化プランそのものですけれども、資料を読みますと、これに総務省から示された云々で策定が義務づけられていると、そのように記載されています。これは総務省に求められて作っていく資料なのですか。
今回、ツイッターにおいて公開した税情報は、本条に定める事務に関して知り得た秘密に該当するものであり、総務省も同じ見解を示しております。また、市長をはじめ他の百条委員会において尋問者からの証言においても、当然、地方税法第２２条に規定する秘密に該当するものと示しております。この秘密事項をツイッターで発言したことは、地方税法第２２条に抵触していると考えております。
返礼品の取扱いにつきましては、総務省から地場産品基準という基準が出ておりまして、宝塚市内でつくられているものとか、主要な加工をされているとか、あるいは宝塚市内で提供されるサービスとかという、ちょっと条件がございますので、宝塚市内でそういった商品をつくっておられるところ、加工されているところがあればもちろん積極的にこちらからもＰＲをして、返礼品として扱っていただけるようにこちらも広報はしていきたいなというふうには